副業で３年ほど占い師をやると本業の給料を超えてしまう/コラム

　ダブルワークをする会社員がものすごく増えていますよね。「副業禁止」という会社がかなり減っています。大手メーカーでさえ、副業規定の見直しを行っているのです。会社も十分な残業代や手当てを払えなくなっているためでしょう。

　「絶対に副業をするな」とは言えない時代背景ですから、いま、ダブルワークをする会社員がものすごく増えているわけです。とはいっても現在の日本では、８割の企業が副業に規制をしています。認可制をとっている会社もあります。会社に申告をすれば、許可がおりる場合もありますが、いきなり上司に向かって「給料が安いのでアルバイトしていいですか？」とは聞きにくいですよね。

　もちろん、相談しただけで解雇にはなりません。認可制で副業を許可している会社もいくつか条件があったりします。
・法律や公序良俗に反しない
・会社の資産を無断で利用しない
・本業の遂行に支障をきたさない
・副業により会社の名誉を傷つけない。
などです。副業やってもいいけど、会社には迷惑かけないでね…という意味です。

　ただ、覚えておいてもらいたいのは、『労働法』に副業に関する規定は存在しないのです。つまり、副業がバレても法律には触れないのです。ですから、「副業を見つけても解雇はできない」ということなんですね。ただし、就業規則で禁止されていたら、懲戒処分の対象になるかもしれません。さらにいうと労働者の就業時間外は、基本的に自由な時間なのです。

　とはいえども、強引に副業を始めることで出世に悪影響があったり、風当たりが強くなるかもしれません。サラリーマンの副業が会社にバレるのはどんなタイミングかというと、住民税絡みの５・６月です。副業収入が年２０万円を超えるとサラリーマンでも申告が必要です。給与以外の所得を申告することで、会社に知られてしまうらしいです。

　ただし、この２０万円という金額は【所得】でありその収入を得るために支払った必要経費を差し引いた金額です。たとえば、副業の売り上げが合計で３０万円だったけど、その売り上げのために経費が２０万円掛かった…という場合には差し引き１０万円が所得です。この場合、確定申告は必要ないということになります。

　ですから、日頃からいくら経費が掛かったかを把握しておく必要があります。プリンタと代や通信費など、「これは経費かな」と思ったら領収書を保存しておきましょう。じつは、ぼくのお弟子さんにもサラリーマン副業の占い師はめちゃめちゃ多いです。年間で６０人くらい占い師を輩出していますが、そのなかでサラリーマンの人が約４５人くらいですかね。

　副業占い師はバレませんが、稼ぎが多くなって会社を辞める人が多いんです。はじめたばかりのころは、月に３から５万程度の副収入ですが副業で３年ほど占い師をやると本業の給料を超えてしまうからです。

　さて、来月7月19日(水)と翌日20日(木)の二日間、京都でイベントを行います！まず初日は18時から食事会で、そして翌日は、がっつり3時間のグループコンサルを企画しました。食事会は７名限定、グルコンは９名限定ですので、お申し込みはお早めに！

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